良くある質問?

持ち分の定めのない医療法人への移行に係る質疑応答
Q1. 「基金拠出型法人ではない持分なし医療法人」に移行する際に、出資者全員 が出資持分の放棄を行った場合の課税関係はどのようになるのか。
Q2.基金拠出型法人に移行する際に、出資者全員が出資額部分のみを基金とし て振り替えた場合の課税関係はどのようになるのか。
Q3.基金拠出型法人に移行する際に、利益剰余金部分も含めて基金として振り 替えた場合の課税関係はどのようになるのか。
Q4.相続税法施行令第 33 条第3項第1号において、いわゆる「同族要件」とし て、「役員等のうち親族等が占める割合が3分の1以下である」旨規定されてい るが、ここにいう「役員等」に医療法人の社員は含まれるのか。
Q5.「同族要件」の判定はいつの時点でなされるのか。
Q6.医療法人の役員がMS法人(メディカル・サービス法人)を設立している場 合は、相続税法施行令第 33 条第3項第2号に規定されている「特別の利益を与え ない」との要件を満たさないこととなるのか。
Q7.相続税法施行令第 33 条第3項第4号に規定されている「公益に反する事実」 とは、具体的にどのような事実か。例えば、脱税行為や診療報酬の不正請求は、 これに当たるのか。
Q8. 「基金拠出型法人ではない持分なし医療法人」への移行後、死亡により退社 した社員に代わってその相続人が新たに社員となったことのみをもって相続税 が課税されることはあるか。   また、「基金拠出型法人ではない持分なし医療法人」への移行後、当該法人に 対して、財産の贈与又は遺贈があった場合の課税関係はどのようになるのか。
Q9.基金拠出者が死亡し、基金を相続した場合、相続税は課税されるのか。

テキストのコピーはできません。